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　部落解放同盟京都府連合会（以下、京都府連）は2024年8月9日、総務省の有識者会議がまとめた対策案で募集されていたパブリックコメントに意見を提出しました。

　この対策案は「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 とりまとめ（案）」で、ネット上の偽・誤情報への対処で方針を示したものです。京都府連からは主に３つの観点から意見を出しました。

　偽・誤情報を「有害性のある情報」と定義していたところ、ここに差別情報も盛り込むべきと主張しました。各関係機関（マルチステークスホルダー）で組織する協議会が必要との提言もあった。情報交換をするとき、偽・誤情報で被害を受けた当事者の意見を採り入れるよう指摘しました。

　発信者への対策や広告主の経営層などへの働きかけの必要性なども提示しました。詳細は、下記の表のとおりです。