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2025.04.01
｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ 施行
｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ が2025年4月1日、施行されました。部落解放同盟京都府連合会では下記の通り、｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ の制定についての声明を発表します。
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｢京都府人権尊重の共生社会づくり条例｣ の制定についての声明
「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」が3月19日、京都府議会で制定された。これまで部落解放同盟京都府連合会では、部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会と連携し、京都府に「部落差別解消条例」の制定を求め、議会への働きかけや市民にむけて必要性を訴えるなどの取り組みをすすめてきた。このたび、人権を尊重しあいながら支えあう共生社会を形成するための条例が制定されたことは一定評価するものである。
条例の前文で、京都府でさまざまな取り組みをすすめてきたにもかかわらず、現状では不当な差別が存在していると認めている。特にインターネットでは、誰もが被害者にも加害者にもなる状況が生じており、被害回復の取り組みの必要性についても記されている。違いを認めあいながら、つながり、支えあう人権尊重の共生社会づくりを推進することが強調されている。すべての京都府民に主体としての参画を求め、人権尊重の共生社会実現にむけた決意が刻まれており、私たちとしてもこれに賛同し、継続して取り組みを実践していく。
私たちは京都府が実施した意見公募で、実効性の担保の必要性も訴えてきた。この主張は、京都府に限らず府内市町村にも、さらには国にも、繰り返し求めてきたところである。今回の条例制定にあたり、差別的行為を防ぐ具体的な施策がなく、実効性に欠けるなどの声が上がっていることは承知している。私たちは今後も、条例の前文にあるとおり、違いを認めあいながら、つながり、支えあうなかで、対話を通じて議論を重ね、実効性の担保が獲得できるよう、内容の充実にむけて要請していく所存である。
そのため今後、京都府内の市町村でも人権にかかわる条例が制定されるかどうか注視しながら、国に対しても、包括的な反差別法や人権侵害救済の制度が必要であることを求めていく。
条例のなかでは、人権尊重の共生社会づくりの推進で、人権に関する相談に的確に対応する必要性が示されている。相談体制を充実させて適切に対応し、相談で出てきた意見を社会の発展に活用するべきだ。小さき声への対応は、社会改善の大きな力となると認識し直し、意見を採り入れることの重要性をあらためて主張するものである。
２０２５年３月１９日
部落解放同盟京都府連合会
委員長 平井 斉己
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情報流通プラットフォーム対処法も施行されます。
こちらもネット差別をなくすための実行性ある運用になっているか検証するため、地道な取り組みを続けていきます。
